明石市議会 2022-06-16 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)
公明党は１９９８年１２月の参議院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱してまいりまして、このたび、超党派の議員立法で５月１９日に成立しました。
公明党は１９９８年１２月の参議院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱してまいりまして、このたび、超党派の議員立法で５月１９日に成立しました。
部落解放同盟については、２０１６年１２月の参議院法務委員会で、自民党の西田昌司議員が、解放運動の中で余りにも行き過ぎた糾弾があり、それが実はこの差別意識の元になったことも否定できない事実だと思うと、解放同盟について指摘しています。
◆上原秀樹 委員 特に附帯決議で詳しいのが参議院の法務委員会の附帯決議で、これはホームページにも載せていただいておりますけど、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえてやるべきだということがありますわね。
法律の運用に当たって、こじつけや濫用の危険があるために、参議院法務委員会では附帯決議が行われました。その内容は、差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることや教育、啓発及び調査などによって新たな差別を生むことのないようにとの留意点がつけられています。そこで、市が行った対象地区住民人権意識調査、対象地区住民生活実態調査とはどのようなものでしょうか。
○教育部長（藤原泰志君） 御質問のありました部落差別の解消の推進に関する法律の中で附帯決議がされているということで、衆議院の法務委員会と参議院の法務委員会のほうで附帯決議がされておるということは承知をしております。それぞれ何点かの指摘といいますか、附帯決議があるということは認識をしております。
現在もそういった教育であったり啓発であったりというふうなものはしていると思うんですが、この制定をすることによってそのことの強化が言われると思うんですが、この法案が審議された中で参議院の法務委員会の中でも附帯決議というのが出されておりますが、その附帯決議の２項の中で教育及び啓発を実施するに当たっては当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするようにというふうな
委員が御指摘のように、この部落差別の解消の推進に関する法律においては、衆議院の法務委員会における附帯決議、そして参議院の法務委員会における附帯決議もございました。教育啓発を実施するに当たっては、我々も新たな差別を生むようなことがないように留意しつつ、その内容そして手法に配慮していきたいというふうに考えております。
この請願が審査された総務常任委員会では、この請願に反対する議員からは、その被害の実態などをまず調査すべきとか、この問題について政府の見解を問われた2017年６月に行われた衆議院法務委員会で当時の金田法務大臣が、この法は適切に制定され、勾留や拘禁も適法だったと答弁していることなどを理由に挙げられました。
時代に逆行するもので、その執行については、参議院の法務委員会で厳しい内容の附帯決議もつけられており、極めて問題にある法律だと思います。附帯決議を踏まえて、地域の実情に応じた施策を主体的に取り組むとしつつ、今後、新たな法律の趣旨を踏まえて、施策の充実に努める必要があるとしていることは極めて遺憾ですが、廃止を求めるべきであると考えます。 以上、反対の討論といたします。
その上に立ってさまざまな事業を来年度もやられようとしてるんですけども、附帯決議の中で、この附帯決議のとおり進めてまいりますという答弁をされた中で、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることをあわせて総合的に施策を実施することというのが１つ目に、これは全会一致で参議院の法務委員会で可決された附帯決議なんですけども、このことを踏まえた施策というのはどのようにお
また、国のほうではすでに法務委員会に付託されており、国の動向を見極める必要があると考え、不採択に賛成といたします。 ○議長（山口 守） 次に、賛成討論の発言を許します。 次に、反対討論の発言を許します。 他にご発言はございませんか。 他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
また、林眞琴刑事局長は、法務委員会で、組織的犯罪集団であること自体が犯罪ではないので、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否か、こういったことが捜査の対象となることはないと答弁しております。 海外からの来訪者は２０００年に約５００万人でしたが、昨年は２０００万人を超えました。
初めに、この法案が参議院法務委員会で審議される中で、衆議院での説明とは異なる説明が出され、一層の審議が必要となっていました。マスコミの世論調査でも大多数が慎重審議を求めていたにもかかわらず、突如として参議院法務委員会での審議と採決が奪われる事態となり、禁じ手の本会議での中間報告と採決がなされました。
安倍政権は参議院法務委員会で審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告という禁じ手を使っての非情な強行採決を断行しました。この請願はこのような事態にならないことを願い、出されたものであります。 国内外からこの法律の問題点を指摘されています。１４日に行われた、参議院法務委員会で法案に対する参考人意見陳述で、一橋大学名誉教授、村井敏邦氏は刑法を専門に研究してきた立場から発言されています。
参議院法務委員会に係って審議されていた同法案を取り上げて、中間報告という異常な手段で採決を強行したものでありました。しかも、採決の中で、あと２分で締め切ります。こんな議事整理も異常で、議会制民主主義を否定するものという印象を持ちました。
今回組織的犯罪処罰法の改正案について、衆議院においては、法務委員会で審議を打ち切り、強行採決が行われ、参議院においては、委員会採決を得ることなく、参議院本会議での強行採決で可決、成立されてしまいました。
この参議院法務委員会での附帯決議では、１つ、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて、総合的施策を実施すること。２つは、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法に配慮すること。
と主張していたことが22日の参議院法務委員会で明らかになりました。条約上必要とする立法事実が崩れています。テロ等準備罪だから共謀罪とは違うと言いながら、法案の本文に「テロ」の文字が全くないことを指摘され、慌てて組織的犯罪集団の形容詞として「テロ」の文言を入れたものです。 日本弁護士連合会も、この法案に反対し、共謀罪国会提出反対の市民集会を行っています。
さらに、代表質問でも取り上げましたように、部落差別の解消の推進に関する法律が、国会の議員提案で突如可決され、時代に逆行するもので、その執行については、参議院法務委員会で厳しい内容の附帯決議をつけられましたが、極めて問題のある法律であります。
今回における審議で法務委員会におきましても、法務副大臣がお答えになられておりますけれども、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動調査、救済活動において、同和問題という用語を用いておりますと、この同和問題という言葉は日本社会の歴史的過程で形づくられた身分の差別によりまして、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれていることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどの